特許庁が商標法を改正する方針 NPOなど登録可能でご当地グルメ保護へ
全国各地で地域振興の一環に役立っている、「ご当地グルメ」。この地域の味を守ろうと、特許庁が商標法を改正する方針を固めた。
昨年の１０月に北九州市小倉で開かれた「Ｂ－１グランプリ」では、６３の地域団体のご当地グルメが参加し過去最高の61万6000人の来場者を記録した。実際には日本に１００を超えるご当地グルメが存在するとみられる。その経済効果も大きく、地域活性化の一つとして注目されている。
その一方ご当地グルメに勝手に便乗するケースが急増している。地域と無関係な企業や個人に、勝手に名称を使われる被害も増えている。
苦情は、販売元と関係のない地元の団体や推進するＮＰＯ法人にも届く。名前の使用差し止めなどは、できないのか。
地域のブランドを保護するために設けられている、「地域団体商標制度」。この地域団体商標は、「大間まぐろ」のような地域名と商品名を組み合わせた名称の登録制度。地域ブランド育成のため、平成１８年に通常の登録よりも手続きを簡略化した新制度を設け、今年３月末現在で５３６件が登録した。
ただ登録できるのは、農協や漁協といった事業協同組合などだけに限られ、ご当地グルメの推進者である商工会やＮＰＯ法人は対象外だった。そこで今回特許庁は、商標法を改正する方針を固めた。登録条件を商工会やNPO法人も登録できるように緩和し、ご当地グルメも制度が活用できるようにする。ご当地グルメを保護し、地域活性化につなげる。
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