「Food 2040」東アジアの２０４０年の食糧需要を予測した調査報告書で
2012年4月18日、アメリカ穀物協会はレポート「Food 2040」（東アジアの食と農の未来）を発表した。その中で、2040年には日本での家庭の食品支出のうち7割が外食や加工された食品で占めるようになる、と予測している。
今後30年で、東アジアは生物化学分野のリーダー的存在となり、バイオテクノロジーや様々な調理方法、保存方法などが出てきて、中国などから安い食材が流通するようになるとしている。
また、中国の都市部や他の東アジア諸国の中間層は2020年までに6億世帯に達すると予測している 。その東アジアの中間層の消費者の目標は「裕福で健康への関心が高い日本の消費者像」、になっていると指摘。その結果、消費者はほとんどを信頼できるブランドやサービスに依存するようになり、そうした食の傾向は今後も拡大していくだろう、と予測した。
「サービスとしての食品、キッチンのないアジア」
同報告書では家庭以外で調理された食品への支出比率は１０年時点の３８％から、大幅に高まると予測。2040年には日本の食費の7割が外食・コンビニなどの家庭外で調理された食品で消費されると見ている。小子化、小世帯化などにより消費者の間に、利便性を求める傾向が強まるためという。 また、中国では４０年までに全人口の７０～８０％が都市部に集まる可能性があり、日本と同じく食品の利便性を求めるようになるという。中国が世界の食糧事情を決めるようになる、とも指摘している。
一方、高血圧、糖尿病などを予防するための高価な食品への需要（栄養食品や機能食品）も高まり、食品業界にとって、東アジアには大きなビジネスチャンスがあるとしている。
【市場の専門化と製品の差別化が拡大】
同報告書では今後、市場の専門化と差別化が拡大するとしている。健康志向、高蛋白、目新しさ、安全性、トレーサビリティ、価格、利便性、及びライフスタイル包含する消費者の欲求を満たす新しい機会が生まれる。食品についての検証可能な情報、例えば原産地、加工方法、販売経路、現時点での「新鮮さ」が商品の価値を大きく左右するかもしれないと結んでいる。
詳細は http://www.usdajapan.org/jp/food2040/Food%202040%20Fact%20Sheet%20Japanese%20Final.pdf